2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
一方、変更の手続、スケジュールでございますけれども、実績の洪水流量が現行の河川整備基本方針に定める基本高水のピーク流量を大幅に上回りましたら、新宮川、ここはちょうど十年前に紀伊半島豪雨が発生したところですけれども、そういうところの水系について優先して進めることとしており、由良川につきましては、現時点での変更の時期は決まっておりません。
一方、変更の手続、スケジュールでございますけれども、実績の洪水流量が現行の河川整備基本方針に定める基本高水のピーク流量を大幅に上回りましたら、新宮川、ここはちょうど十年前に紀伊半島豪雨が発生したところですけれども、そういうところの水系について優先して進めることとしており、由良川につきましては、現時点での変更の時期は決まっておりません。
さて、東日本大震災や平成二十三年の台風十二号紀伊半島豪雨災害等、これらの経験と反省に基づいて、本年八月から、こちらにありますこのパンフレットのように特別警報が創設をされました。にもかかわらず、今回の大島町の観測史上初と言われる猛烈な豪雨に際し、特別警報もないまま、このような災害となってしまったのであります。これはなぜでしょうか。
特に、昨年は、東日本大震災、その翌日の長野県北部地震、台風十二号による紀伊半島豪雨災害など、自然界が猛威を振るい、各自治体では防災や減災への取り組みに力を入れております。一方で、当市を含めた地方自治体が、道路の確保について、改めてその重要性の認識を深めたのが共通の話題であると思っております。